平成29年確定申告分から、添付書類が変わりました。

 

これまでは、「領収書」の添付または提示が必要でしたが、

平成29年から、「医療費控除の明細書」の添付が必要になります。

 

医療費控除の明細書には、

・支払った医療費の明細（医療を受けた人ごと、医療機関ごとに合計して記載）

・控除額

以上の項目を記載しなければなりません。

 

支払った医療費の明細が、「医療費通知」を添付すると、支払った医療費の明細の記入は省略可能です。

※「医療費通知」とは、健康保険組合などから送られてくる「医療費のお知らせ」のことです（加入している組合ごとに呼び方が異なる可能性があります）。

 

と、このように、申請にかかる手間がかなり楽になるのではないでしょうか。

 

もちろん、経過措置がとられているため、平成31年までは、これまでと同様の手続きも可能です。

 

 

ただし、ご注意ください。領収書は捨てないでください。

税務署から求められた場合は、領収書を提示する必要があるため、5年間は保管をお願いします。

わかりやすいように、年度ごとに袋に分けて入れて、保管されることをお勧めします。

 

 

領収書をなくしたときは？

医療機関では、領収書の再発行はできませんが、領収証明書でしたら、発行可能です。

これは、「〇月〇日にお支払いしたことを証明します」という意味合いのものですが、請求に必要な、医療機関名や点数の詳細なども含んでいるため、各種控除などの請求に使えます。

ただし、医療機関によっては、発行に係る費用を請求される可能性がありますので、かかっている医療機関にお問い合わせください。

 

 詳細は、国税庁のホームページにありますので、ご確認ください。

画像引用元）国税庁ホームページ：「平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ（平成29年9月）」

 

・・・まとめ・・・

平成31年まで：

　　「領収書の添付」または「医療費控除の明細の添付（医療費通知の添付でも可）」

平成32年以降：

　　「医療費控除の明細の添付（医療費通知の添付でも可）」のみ

・・・・・・・・・

 

（平成30年1月22日　まとめを追記）