医療費控除を申請する方で、書類などが必要な方は、ご相談ください。

医療費控除とは？

1年間にかかった医療費が10万円を超えた場合に受けることができる所得税控除制度の一つです。

対象者

・医療費控除の対象者は、納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族です。離れて暮らしている扶養家族も対象です。

対象期間

・その時の1月1日から12月31日の間に支払われたもの

（未払いの医療費は、実際に支払った年に控除対象となります）

金額

・対象期間に支払った医療費が10万円を超えた場合

※総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%

対象

＜薬局の場合＞

・医療費（処方せんに基づいて調剤した薬）

・購入した市販薬　

※ただし、セルフメディケーション税制と重複して申請することはできません（どちらかだけ）

・交通費　など

【医療費控除の申告の流れ】

①医療費を確認し、控除対象かを調べる

調べる方法には、主に二つの方法があります。

（1）マイナポータルで調べる

マイナポータル連携を利用している人は、医療費控除に使用できる医療費通知情報を取得し、インターネットで確定申告書を作成するときに自動入力することができます。

（2）「医療費のお知らせ」を確認する

健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を確認しましょう。（ほとんどの健康保険組合は医療費の通知を発行しており、郵送されていると思います）

上記のどちらもわからない場合、領収書を確認しなければなりません。

もし、領収書を紛失した場合、領収書の再発行はできませんが、領収証明書でしたら発行することができます。

この証明書は、◯年◯月◯日から◯年◯月◯日の間に、領収した金額を証明するための書類です。請求に必要な医療機関名や点数も記載していますので、医療費控除の申請のための書類として使うこともできます。

領収書を紛失した方は、紛失したので、証明書が発行できるか、ご相談ください。

ただし、医療機関によっては、発行に係る費用が必要な場合もありますので、ご確認ください。

※当薬局では無料で作成していますので、お気軽にお申し付けください。

②医療費控除と還付金額を計算する

③確定申告書・医療費控除の明細書を作成する

④確定申告書・医療費控除明細書を税務署に提出する

参考）

国税庁　＞令和4年度　確定申告特集　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

※詳細は、必ず国税庁の情報をご確認ください。

【関連記事】こちらのページに領収書のことを説明していますので、よろしければご参照ください。

→医療費控除の申請に、領収書の添付が不要になります　https://kohakudo589.com/diary/46101